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「お金に働いてもらう」というのは、頭の悪い人間(著しく知性の低い者)向けにも理解できるように、金融・経済の仕組みを解説するものです!!

前に「ぬるりと生きる」のシンが、「お金にも働いてもらって」とかブログで言及していました。

そして、最近になって、東京マーケットワイドのCM時間で、「お金も働ける時代です」という内容が流れるようになりました。


しかし、そもそも「お金に働いてもらう」という言い回しは、明らかに頭の悪いド底辺知性の層に理解できるように、金融・経済の仕組みを言い換えたものでしかありません。

「お金に働いてもらう」というフレーズが出た瞬間、それの発言者は、受信者を見下してバカにしているということになります。
そこまでロコツではないかもしれないですけどね。少なくとも、教育不足の者に対する見下した発信の仕方であるのは間違いありません。

稼働能力・稼得額は、その「お金が働いた額」の方が、労働給与の所得よりも大きいからです。

経済学者トマ・ピケティさんが証明してしまった、

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というものです。

お金を稼ぐためには働いて取ってこなければならず、消費を行ったらお金は出て行く、それだけのものですか?否です!!

それはビットコインとか貴金属に対して言える性質であり、Moneyに対して言えることではありません。

Moneyには自己増殖特性があります。

ビットコインや貴金属にはそれがありません。


Moneyの自己増殖特性が発現する主な形態は、主に株式資産の形だと思います。

銀行金利にもあるといえばあるのですが、利率が低過ぎて話になりません。

昭和の時代には、銀行金利が3%とかあったこともあるらしいですが、とりあえず現代においては銀行金利は全く頼りにならないものとして間違いありません。

これをきちんと体得し、実践することが、勝ち組になるための道です。

勝ち組になりたいかどうかはともかく、経済的な余裕はあるに越したことないですからね。


不動産投資については、詳しくないので、触れませんけど
不動産投資も100%間違った道ではないとは思います。空室が出ると痛いとか、維持費がかかるとか聞いたことがあります。
私は不動産投資には特に興味をひかれません。

ただ、世界の富豪TOP100などの超過剰貯蓄者とか、6,000万円程度を保有するミドルレンジ過剰貯蓄者まで、
大部分の者がMoneyを株式資産の形として、自己増殖特性にゆだねていると思いますよ。

自分が働いていて貧困に苦しんでいるのに、働いていない者が過剰な利子・配当所得を受け取ることは許せん!などのド底辺思考をする方もいらっしゃるかもしれませんが

好むと好まざるとに関わらず、現代人類文明はそのようにデザインされてしまっているからです。

株式を持っていれば配当を受け取ることができる、という概念のルーツは、大英帝国時代の、「イギリス東インド会社」にまでさかのぼります。

好むと好まざるとに関わらず、既成の物事を否定していくのは簡単なことではありません。
現代人類文明においては、株式資本主義が形成されてしまっているのだから、それにアジャストする生き方がより適切なのではないでしょうか?
強いて言えば、今年11月の米合衆国大統領選で、もし仮にエリザベス・ウォーレンさんが大統領になった場合、株式資本主義の解体に乗り出す可能性はありますね。
しかし、そもそも民主党の指名を受けるのがエリザベスさんであるとは限りませんし、
米民主党の大統領候補の指名獲得については、「スーパーチューズデー」が終わらなければ、なかなか見えてこないのです。
世論調査での支持率はサッパリな、ブルームバーグさんも、このスーパーチューズデーに一発逆転を狙っているそうですね。
仮に世論調査での支持率がサッパリでも、スーパーチューズデーさえ制すれば、民主党の指名は受けられるはずです。
オバマさんとヒラリークリントンさんの2008年米大統領選においても、それまでヒラリーさんがリードしていたのに、スーパーチューズデーをオバマさんが制したため、指名をオバマさんが取ったそうですね。
それとしても、2020年米大統領選においては、ドナルド・トランプが再選する兆しが強く、現代人類文明全体が存亡の危機にあります。
民主党候補者がスイング・ステートで勝てる候補者でなければ、難しいです。
ブルームバーグさんが、スイング・ステートでの健闘が見込まれるのでは?とか思っているんですけどね。
とりあえず、重要スイング・ステートである、フロリダ州は、ドナルドの手に落ちる見込みが濃いです。
フロリダ州は選挙人も多いために、ここを確定的に落とすとなると、民主党としては相当なディサドバンテージになります。
フロリダがドナルドの手に落ちる根拠を以下に二つ挙げます。

1.ドナルド自身が有権者登録地をフロリダに設定した。(最近)これにより、かなりフロリダにおいては、ドナルドに追い風票が行ってしまうとみられる。
2.フロリダ州知事が、ドナルド共和党の人間である(2018年中間選挙より)。知事には、選挙区割りや投票所の設置場所などを、共和党有利に作用するように設定する権限があるため、当然そうしてくるであろう。

個人的には、ドナルド・トランプの再選を許した場合、現代人類文明が全体的な存亡の危機に立たされるものと思っていますが、
今回の記事はそれが主眼ではないので、また今度です。


この前の「老後2,000万円」問題についても、Moneyの持つ自己増殖特性を無視し、ビットコインや貴金属と同じ、一方通行で減っていくものとしかみなしていない、いかにも後進国ジャップらしい、バカげた報告書でした。


もちろん、株式ならなんでもいいとか、大企業なら大丈夫とかそういうことはおよそあり得ません。

後進国ジャップは衰退途上にある斜陽国家なので、銘柄は厳選するべきです。

斜陽国家においても、今後も安定的な配当を出し続けることのできる業種というのは限られます。

ちょっと前まで、日産自動車の配当利回りが良いからと、それに釣られて買っていた人はかなりのダメージを受けています。

製造業は苦しいのかな?と思いますよ。

日産自動車は配当金の額をかなり引き下げたにもかかわらず、依然として配当性向が極めて高い水準にあります。とっても苦しいということです。

https://irbank.net/E02142/dividend

キヤノンも減配するかどうかはわかりませんが、苦しいみたいです。

「巨大企業であれば大丈夫だ!減配しないでしょう!」みたいに盲信するのは、とてもよくないことだと思います。

住友商事も、減配してしまいました。

エミン・ユルマズさんが、ツイッターにおいて、

「四季報を各号見比べたが、日本企業は、減益見通しがかなり多くなっている。日本国内の景気は厳しい」

というコメントをツイートしていました。

セブン&アイも、セブンイレブンの商品劣化を見ればわかるように、苦しいようです。


その上で、私が買うべきだと思う銘柄をあげてみます

子バンク
KDDI
NTTドコモ

こんなところではないでしょうか?まあケータイ電話会社かって言われたらそこまでですが。
三社それぞれ特色が違っております。

子バンク=基礎的な配当利回りがとても高いです。配当性向は85%に設定しているそうですが、それでも大丈夫なのは、ソフトバンクグループとの連携の成果とか?普通の環境の企業ですと、配当性向85%には耐えられないと思います。

KDDI=ここは、連続増配の記録を作っている企業です。物凄い連続増配をしています。自社株買いして、消却しまくることも宣言しており、1株あたり利益は成長していくのでしょう。また、PERがケータイ電話会社としては最も低い水準です。

NTTドコモ=実はあまり詳しくないですが、ここも子バンクやKDに劣らない優れた大企業のはずです。


総じて、ケータイ電話の事業者は、格安スマホに回線を貸すことでの収入もちょっと入りますし、
一度アンテナ設備をブッ建ててしまえば、維持費用はそこまでは高額ではないはずです。(ある程度はかかります)
5Gでどういう風に利益が水増しされるのかはわからないです。

私が通信事業者を投資先として信用しているのは、上記のような理由があります。

銀行企業はマイナス金利で苦しいと思います。メガバンクはある程度はファイトできるんでしょうけど、地方銀行はもうボロボロみたいです。

商社企業についても、住友商事がこの前減配してしまいましたし、
総合商社というビジネスモデルはジャップにしかない、ジャップ独自のものであることから、永遠に存在し続けられるのかについて、疑問があります。
だから、私は商社企業を買うのをやめています。

製造業は全般的に苦しいと思います。トヨタだけは、別格としてファイトできるかもです。

JTも配当利回りは高いですが、たばこ企業が逆風の中、今後とも繁栄していられるかについては疑問です。
JTがやっているのはたばこだけではなく、医薬品や食品もありますし、ロシアではたばこはよく売れているようですが。

ちょっと、前にお金を掴んだ時に、ムダ消ししてしまったという残念な経緯があるので、
今度、遺産が入ってきたら、シッカリ運用で利子・配当所得による収入をきちんと取っていきたいと思います。


とにかく、現代人類文明における主要な稼得手段は、利子・配当所得なんですね。

きちっと適切に投資していれば、多分大丈夫です(企業に大事故があれば苦しいです)

今のところは、KDDIを優待MAXになる1,000株
オリックス100株
残りは全部子バンクという予定でいます。


お金なんてのは、単に自己増殖特性で増えて行くだけのものなのに、
後進国ジャップのアホな未開土人は、以下のリンクにあるように、

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/internet/15671/1578389572/136-137

バカな親から、「国の世話になるのは恥だ、生活保護をもらうのは恥だ」などと支離滅裂なバカげた妄想思想を叩き込まれて、
バカが親子二代に連鎖しているケースもあります。

単に自己増殖特性で増えて行くだけのものを国からもらうのが、何故に恥なんでしょうね?既に支離滅裂で破綻しています。


ちなみに、こういうバカな後進国ジャップの未開土人の頭の程度の低さが、
植松聖の超重大ヘイトクライムを引き起こしたことも忘れてはなりません。


ジャップ国家は幼児化しており、バカが大増殖しています。

ただ、子供のような無害なバカとは違って、実際に支離滅裂な思想にもとづいて刃物をもって人を襲うような有害性の高い幼児国家です。
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ジャンル : 株式・投資・マネー

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長すぎて読む気がしない

No title

>2020-01-18(08:43)さん

久しぶりだな。元気してたか?
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プロフィール

鄭徒均(チョンドギュン、矯日活動家、フランス型共産主義伝道師)

Author:鄭徒均(チョンドギュン、矯日活動家、フランス型共産主義伝道師)
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perfectcommunism@gmail.com

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R2年(2020)1月25日プロフ更新


東慶一立観光学部観光学科で法律と政治を専攻し、9学期で卒業。同時に教職課程の二冠(教職単位、介護体験)も達成した教育者、現代人類文明研究者。

学位は観光学士。大学時代のGPAは1ポイント台中盤。


日本国国民分断対立 未婚子無し陣営 VS 既婚子有り陣営においての、未婚子無し陣営の最高位の聖騎士であるパラディンビショップの座に就いている。


―矯日の剣、矯日の翼―

現在、国連や先進国群から総バッシングを受けている、後進国ジャップに対し、矯正教育を施し、善き道へと導く、教育者としての使命を持つ。(矯日活動家)
この使命のために、日々、人類文明や国内状況の研究にいそしんでいる。



脳のありとあらゆる全ての能力が単純かつ大幅な低下補正を受けるというパッシブ、最重要発達障害にして発達障害の王・ADHDの先天付与を受けており、それをもって障害年金の基礎の二級を受給中。
IQは80台後半である。


現代人類文明全般を研究しているが、社会保障と人権問題を軸に、それを取り巻く政治状況(各国の大統領選、総選挙、テロ組織など)を踏まえて解析している。


国政選挙においては必ず投票に出向き、日本共産党に必ず比例代表制で投票する(小選挙区制は立憲民主党など適宜判断する)、国政において重要な役割を果たす有権者。
ここ近年では普通に基礎控除+障害者控除の枠内なので所得税は普通に支払っていないが、消費税の納税額は割と多めである、消費税納税に特化した納税者。


伝統的な朝日新聞購読家庭。毎日新聞や東京新聞もぜひ読みたいと思っているが、複数紙の購読は負担が重過ぎる。


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